総額人件費管理のポイント（１）

2011/06/15

新人時代に、給料はどこからもらうのかという問いかけに、思わず「会社です」
と答えてしまい、「給料はお客様から頂くものだ」と上司から指導を受けた経
験がある方もいるのではないでしょうか。会社生活が長いとついつい、給料は
毎月決まった日に、決まった額が、銀行口座に振り込まれていることが当たり
前の感覚になってしまうものです。

毎月の給料、年末の賞与など、資金繰りに走り、ギリギリの収益から「人件費」
を絞り出している経営の苦心など、どこ吹く風といったところです。ところで、
給料はもらって当たり前という感覚はどうして生まれてくるものなのでしょうか。
給料は「価値ある自分の仕事」によって獲得するものといった正常な感覚を維持
するにはどのような経営人事の取り組みが必要なのでしょうか。

業績と連動する人件費管理とは、会社と向き合う社員の意識を根底から転換さ
せる経営人事施策です。もらえるという感覚か、それとも自力で稼ぐ感覚か。
目先の収入が目的なのか、あるいは長い目で見た自己成長こそが仕事の目的と
捉えるのか。経営人事政策の積み重ねが、社員の職業観に少なからぬ影響を与
えることは間違いありません。

経営幹部を志すマネージャーが、特に気をつけたいのは、業績連動型の人件費
管理が、短絡的なリストラ方策であったり、短期的な利益捻出方策であっては
ならないということです。これは、業績連動型の人件費管理を否定するものでは
ありません。むしろ、社員の仕事に対する姿勢を切り替え、自分の仕事が組織
にどのように貢献し、組織の成果として社会から会社の価値を認められる行為と
つながっていることを理解させる経営人事施策として活用するべきです。

これを一言でまとめると、事業観と表現することができます。経営幹部の皆さん
にはご自身の経験を思い出していただきたいと思います。事業の成功のために
奔走し、寝食を忘れ仕事に没頭したその先に、自己の立ち位置というものを見
出してきたのではないでしょうか。誰しも今の自分を確立した背景には、事業
との格闘があったはずです。その格闘の背景には「業績」との戦いが常にあった
のではないでしょうか。会社の業績を上げること、固定費をまかなうだけの事業
収入を得ること、会社が生存するための「業績」を上げる仕事との格闘があった
からこそ、自己の精神に事業観が形成されたのだと思います。

＜続く＞